まだ売却を決めていない段階でも、後継者不在や将来の承継について相談できます。最初に、会社の状況と守りたい条件を整理し、情報を誰にどこまで伝えるかを決めます。ご相談から成約・引継ぎまでの確認事項をご紹介します。
ご相談から成約・引継ぎまでの5ステップ
岡山M&A総合センターでは、初回相談から候補先探索、条件交渉、成約後の引継ぎまで、譲渡企業様の希望に沿って段階的に進めます。資料や条件が決まっていない欄は「未定」のままで構いません。進行期間は会社の状況や候補先との協議によって異なります。
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| 段階 | 確認すること | 準備・判断のポイント |
|---|---|---|
| 1．初回相談 | 事業内容、譲渡を考える理由、希望条件、現在の検討状況を整理します。 | 会社の概要と気がかりな点を共有。雇用、取引先、屋号、代表者の関与など、価格以外に守りたい条件も書き出します。 |
| 2．匿名で方向性を確認 | 会社名を伏せた概要をもとに、譲渡可能性と候補先の方向性を確認します。 | 所在地、商品、顧客等の組合せから会社が推測される場合もあるため、匿名資料に載せる範囲を確認します。 |
| 3．候補先へ打診 | 秘密保持契約を前提に候補先へ打診し、関心と引継ぎの方針を確認します。 | 詳細資料は売り手の了承と秘密保持契約を踏まえ、相手・範囲・順序を決めて開示します。候補先との面談で、経営方針や資金計画も確認します。 |
| 4．条件交渉・調査 | 価格、雇用、引継ぎ期間等を協議。基本合意後は、財務・法務・事業等の調査で前提を確かめます。 | 基本合意だけで売却は完了しません。調査で分かった事項を、価格、責任の範囲、決済までの条件へ反映します。 |
| 5．最終契約・引継ぎ | 最終契約、決済、株式・資産等の移転、事業引継ぎまで伴走します。 | 入金や移転の確認、取引先・従業員への説明、代表者の役割、許認可・契約・保証の扱いを関係者と確認します。 |
初回相談に向けて整理する資料
初めからすべての資料をそろえる必要はありません。まずは分かる範囲で状況を整理し、追加資料の提出時期と共有先を相談してください。
- 会社の概要：事業内容、拠点、従業員数、主な商品・サービス。
- 財務の概要：直近の決算書と、最近の売上・利益の状況。借入、担保、代表者の保証の有無。
- 事業を支えるもの：主要な取引先、契約、設備、許認可、有資格者。匿名段階では実名や詳細を伏せて整理できます。
- 譲渡の希望：理由、時期、雇用、屋号、引継ぎ後の関与など。家族や役員の間で意見が異なる点も確認します。
顧客名、従業員の個人情報、契約書等は、最初から広く共有する必要はありません。必要な範囲に絞り、伏せ方と提出方法を確認します。
会社名の開示と、従業員・取引先への説明
候補先への匿名打診と、従業員・取引先への告知は別の判断です。早すぎる告知で不安を広げないよう、誰に、いつ、何を説明するかを相談します。一方で、契約や許認可上の同意・届出等が必要な相手については、必要な確認を先延ばしにしないことも大切です。
秘密保持契約があれば無条件に情報漏れを防げると考えず、共有先、資料の範囲、利用目的、再共有の扱いを確認します。
手数料0円の対象と、契約前の確認
譲渡企業様から当センターへのM&A仲介・支援手数料は、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬が0円です。税金、登記、デューデリジェンス、法務・税務・許認可等の外部専門家費用や実費は、この無料の対象に含まれません。買い手向けの料金とは異なります。
支援契約の前に、具体的な業務範囲、誰から報酬を受けるか、別途費用の負担、契約期間と解約、秘密保持や専任等の条件を確認してください。仲介と、片側を支援するFAの違いも含め、納得してから進めます。支援内容は センター紹介 でもご案内しています。
契約の確認項目：仲介契約・FA契約締結時のチェックリスト、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」。
借入・経営者保証は、成立前から確認
会社を譲渡しても、代表者の保証が自動的に消えるとは限りません。借入先、残高、担保、保証契約を整理し、M&A成立前の早い段階から金融機関等と扱いを相談します。買い手との約束だけでなく、金融機関の意向や実際の解除等の手続を確認してください。
成立後の解除を予定する場合にも、履行されないリスクがあります。最終契約や決済条件との関係を、関係専門家と確認します。
公的資料：中小M&A時の経営者保証の取扱いについて。
業種ごとの資料も確認する
財務資料に加え、事業が続くために必要な人材・契約・許認可を整理すると、相談と候補先への説明が進めやすくなります。詳しい確認事項は、次の記事をご覧ください。
相談先と次の一歩
当センターは株式会社M&A Doが運営する民間の相談窓口です。親族内承継や第三者承継などの選択肢を比較したい場合は、岡山県の事業承継支援の案内 から公的窓口も確認できます。公的窓口と当センターは別の運営です。利用条件や情報共有の範囲は、それぞれの窓口へ確認してください。
まだ売却を決めていなくても構いません。検討状況と気がかりな点、守りたい条件を分かる範囲でお知らせください。